起業、許認可、業務改善、相続はご相談ください。

 

 株式会社の設立手順    

（1）設立手続きの前に

• 設立手続きで明記する事項は、会社名、事業目的、資本金、所在地、役員、決算月などです。

• 事業内容に応じた許可、認可、届出などの要否の確認も必要です。

• 事業計画と資金計画は先に具体化していることが望ましいです。　

     　　    （ご参考HP）

　　　　　　中小企業施策、公的サポート　：　中小企業庁のHP　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　地方自治体の創業支援　　　　 ：　例．　千葉県の創業支援

　　　　　　融資など　                                ：　日本政策金融公庫HP　

 

 

（2）費用

1. 定款貼付収入印紙  　　　　　　　　　　　　　　　 　   40,000円　　　　　　　　　　　　※電子定款なら印紙代は無料。ただし諸設定費用がかかるので自分で申請する場合は4万円の方が安い可能性があります。

2. 定款認証手数料　　　　　　　　　　　　　　　  　      50,000円

3. 登録免許税　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　    150,000円

4. 定款謄本、商業登記簿謄本、印鑑証明書等取得費用　　    10,000円 

5. 法人実印、社印（角印）、ゴム印等作成費用　　　　　    20,000円

 

 

（3）定款に記載する必須項目　（絶対的記載事項）

1. 会社名　：　使用可能文字は漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット、記号などです。

2. 会社の目的　：　なるべく具体的に。いずれ進出する予定の事業も入れた方が良いです。

3. 所在地　：　市区町村名で留めると、同一域内で移転したとき楽です。

4. 資本金　：　金額に規制はありません。

5. 発起人の氏名、住所

 

 

（4）手続きフロー

1. 基本事項（会社名、事業目的、資本金額、本店所在地）を決める。

2. 印鑑を作る（代表者印など）

3. 定款を作成し、公証人役場で定款の認証を受ける。

4. 資本金を銀行に振込み、通帳をコピーする。

5. 定款等設立手続を承認し、取締役を選任する。

6. 本店所在地を所轄する登記所（法務局）で設立登記申請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　

7. 登記完了を待って、登記簿謄本（全事項部証明書）、印鑑証明書、印鑑カードを入手する。

8. 必要に応じて許認可を取得する。

9. 税務署、社会保険事務所などに書類を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労災保険と雇用保険：労働者を一人でも採用した場合、労働基準監督署、公共職業安定所に。　　　　　　　　　　　　　 　　社会保険：社長ひとりの会社でも社会保険事務所に。